筆者は会社員時代に友人数人とスタートアップ企業を立ち上げました。その経験をもとにスタートアップ設立時に注意する点についてまとめます。プロフィール詳細
このページは『スタートアップ設立の落とし穴を解説！【税理士に頼む前にやるべきこと】』の続きです。このページでは、税理士を探すところからはじめます。
ここから先は、税理士のホームページなどでも説明されている内容が含まれるので、スタートアップ設立時に、より重要かつ誰も教えてくれないのは、この前段階です。
【税理士に頼む前にやるべきこと】についてのまとめはこちら↓
税理士を探す
税理士には登記の前から相談するとよいです。
後述のように司法書士と連携して登記手続きを代行してくれる方もいます。また登記後は会計書類を作る必要があるので即座に必要になります。事前に見つけておくのがよいでしょう。
税理士によっては、使用する会計ソフトを指定される場合があります。
最近はfreeやmoney forwardなどのクラウドサービスがありますが、昔ながらの会計ソフトを使う方もいます。
昔ながらの会計ソフトでも全く困りません。税理士さんによっては、領収書をまとめて送れば会計ソフトの操作は全部やってくれる方もいると思います。事務員さんを雇う余力があれば、その方にお願いしてしまいましょう。
社印を買う
社印（実印・角印・銀行員）を買いましょう。
ネットで買えます。1式セットで1万円くらいから、チタン製の1個10万円くらいのものまであります。
ここまでくると会社に愛着も出てきて、「気合を入れていいハンコを買おう」とか思うかもしれませんが、その思いは創業後３日で忘れますから安いので十分です。
また、社判（住所や社名が書かれたハンコ）があると、郵便物に会社名を書く手間が省けます。
会社を登記する
いよいよ登記です。
税理士さんや司法書士さんにお願いしてしまえば、送られてきた書類にハンコを押して送り返すだけで終わりです。
自分で手続する場合は、法務局に行って手続きをしてください。
この先は税理士へ
ここから先は税理士さんのページを参考にされてください。
一つだけアドバイスするとするなら、定款の本店所在地は市の単位までにしておいた方が無難です。
これは、人が増えてオフィスを移転するときに、同じ市内の移動なら定款まで変更しなくてよいようにするためです。定款変更は前述の特別決議が必要なので、手間がかかります。
まとめ
以上で会社が作れました。
１人会社であれば悩むことは少ないのですが、複数人で起業する場合は、特に資本政策で悩むことになります。よく議論して検討する必要がありますが、正解があるわけではありません。
強いて言えば、成功したらそれは正解だった、と言えます。
また、いろんな人にアドバイスをもらうこともあると思いますが、10人いれば10人が違うことを言います。
それはその人の経験がみな違っていて、事業分野が違ったり、景気の良しあしが違ったり、まちまちだからです。
悩み始めたらきりがありません。ある程度悩んで、いろんな人にアドバイスを聞いたら、どこかで決断して前に進むしかありません。
ご参考になれば幸いです。